株式投資をすると会社にバレるのか

株式投資をする場合、一般的な年収が2000万円未満のサラリーマンであれば、利益が20万円を超えると確定申告して納税する必要があります。

この処理で税務署に本業以外の収入があるのが分かるため、住民税が上乗せされます。通常は住民税は会社が納付して給料から天引きする仕組みなので、税務署から住民税が通知で他の収入があると会社に分かってしまうので注意が必要です。

そもそも株式投資は職業ではないので副業になるのか解釈が分かれていますが、副業でない場合でも知られない方が良いです。投資を行っていれば日中の株価や関連する企業の動向が気になり、本業に集中できずに業績が落ちると周囲に見られる危険性があります。株式投資を行っても本業にはプラスにならないので正当化はできず、悪印象を与えます。


バレないようにするにはどのように口座を作り、確定申告するかが重要です。まず、一般口座と特定口座の2種類がありますが、この2つは一般口座が年間取引報告書を自分で作成する、もう一方が証券会社が作成する、の違いしかありません。

 

また、特定口座には源泉徴収があるものとないものがあります。源泉徴収のあるものを選ぶと証券会社が責任を持って税金の処理を行うので税務署に知られず、会社にもバレません。

 

手間がかからないのでこれを使うのが最も無難です。
もし他の口座を使っているのであれば自分で確定申告しますが、このときに住民税を自分で納付するようにチェックしていれば会社に通知されなくなります。

 

ただし、自治体によってこの対応を行わない場合があり、処理の簡易化のためにその動きも増えているので注意が必要です。管轄の地域の税務課に電話で連絡し、切り替えを行ってくれるのか確認してから行うと良いでしょう。


このように会社にバレずに株式投資を行えますが、手間や対応できない自治体があることを考えると、余程の事情がない限り源泉徴収のある特定口座を使うのが安全です。